文部科学省中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会産業教育ワーキンググループは2026年5月26日、オンラインと対面を組み合わせた会議で、産業高校における課題研究の教育課程上の位置づけについて新たな方向性を示しました。
**課題研究の抜本的な改善**
会議では、課題研究について現行の「指導項目を示す方式」から抜本的に見直す方針が承認されました。新たな枠組みでは、各校の特色や実態を踏まえた探究課題の設定を学校の裁量に委ねることになります。同時に、実社会・実生活に関わる課題を自ら発見し解決する経験が重視される設計へと転換します。
事務局の説明によれば、課題研究は専門高校において共通教科を含めた各教科の横断的な学びの中核を担う科目として位置づけられます。専門的な知識・技術の深化と統合化を図る科目という性格が強調されており、「統合的な理解」と「総合的な発揮」という高次の資質・能力の育成を目指すことになります。
この改善により、課題研究は従来型の「指導事項ベース」から「資質・能力ベース」へと転換します。教科内の形式を統一する必要性は認識されながらも、他の科目と同様に並列パターンでの記述が提案されました。
**ホームプロジェクトの規定見直し**
もう一つの主要議題は、農業科・水産科・家庭科におけるホームプロジェクトの取り扱いです。現行学習指導要領では、これらの科目について授業時間数の10分の2以内をホームプロジェクトに充てることが可能とされています。
事務局は、この規定の背景を歴史的に整理しました。昭和35年当初から同趣旨の規定がなされてきたホームプロジェクトは、単なる予習復習ではなく、目的設定・計画立案・実行・検討という実践的・探究的な学習活動として位置づけられてきました。
しかし現在、各学校の運用が一様ではないという課題が生じています。教育課程に位置づけた実習と家庭活動の連携として行う学校がある一方で、教育課程外の家庭学習をホームプロジェクトとして授業時間にカウントする事例も見られるとのことです。
事務局が示した改善方向は、「ホームプロジェクト」という名称だけで無条件に時間カウントすることではなく、教育課程との関連を明確にした上で行われるホームプロジェクトに限定することです。具体的には、現行規定の「10分の2以内をこれに充てることができる」という時間数規定を削除する方向が提案されました。
ただし、教育課程外のホームプロジェクトの実績を単位として認めたい場合は、学校外の学修単位認定制度や学校設定科目といった柔軟な仕組みの活用が想定されています。
**委員からの意見反映**
会議では、森澄委員から課題研究の指導について現場の課題が報告されました。実験や取組そのものには生徒の関心が高いものの、その後の数値化やまとめの段階で躓くことが多いとの指摘です。思考力・判断力・表現力の育成において、特にまとめの過程を強化する表現の追加を求める声が上がりました。
これらの意見も踏まえ、事務局の提案した改善方向が承認されることが了承されました。
**今後の予定**
ワーキンググループは次回の会議で取りまとめを完成させ、その後、教育課程企画特別部会と教育課程部会での審議を経て、年内に中央教育審議会としての答申がまとめられる予定です。これらの改訂は、産業界の急速な変化や人材需要のミスマッチに対応し、専門高校がアドバンスド・エッセンシャルワーカー（高度な必須職員）など、社会や産業界のニーズに応じた人材を育成できる基盤整備を目的としています。
出典:文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会産業教育ワーキンググループ（第8回）議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/106/gijiroku/mext_00009.html