2026年度「科学技術教育アドバイザー」支援申込受付開始
文部科学省が2026年度の科学技術教育アドバイザー制度における支援申込の受付を開始しました。申込はオンラインフォームで受け付けており、支援終了後の報告フォームも用意されています。詳細は事務連絡で確認できます。
文部科学省が2026年度の科学技術教育アドバイザー制度における支援申込の受付を開始しました。申込はオンラインフォームで受け付けており、支援終了後の報告フォームも用意されています。詳細は事務連絡で確認できます。
文部科学省が学校給食費の抜本的な負担軽減に関する自治体向けのQ&Aを公開しました。都道府県向けと市町村向けの2種類のPDF資料が提供されており、自治体が制度を理解・実装する際の参考資料となります。
文部科学省が国立大学附属病院施設の在り方を検討する協力者会議の第2回を2026年8月5日に開催します。2040年以降を見据え、地域医療構想への対応や教育・研究機能の持続的発揮を目指した議論を進めます。会議はオンライン配信され、傍聴登録も受け付けています。
文部科学省は7月31日、科学技術・学術審議会国際戦略委員会の第8回会合を開催します。日本人研究者の海外派遣強化の在り方と中間まとめ案を議題とし、オンラインで一般傍聴を受け付けています。
文部科学省は中央教育審議会の教育課程企画特別部会第16回会議を2026年8月4日に開催すると発表しました。会議はWEB会議と対面を組み合わせた形式で、YouTubeライブでも配信予定です。総則・評価特別部会の検討状況や審議まとめに向けた検討などが議題となります。
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課が、産休・育休職員の代替として時間雇用職員1名を採用します。勤務期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日(最長令和9年11月30日まで更新可能)。応募締切は令和8年8月19日です。
文部科学省は令和8年7月28日、松本洋平文部科学大臣による定例記者会見を開催しました。奨学金制度、デジタル教科書、科研費支援などの政策課題について説明されています。
文部科学省は地震調査研究推進本部のホームページをシステムメンテナンスのため、7月24日午前より一時公開停止すると発表しました。再開までおよそ1週間の予定です。停止中のお知らせは別サイトに掲載されます。
文部科学省は日本ユネスコ国内委員会第159回教育小委員会を2026年8月7日にオンライン開催すると発表しました。ユネスコの最近の教育分野動向と国内関連事業について議論予定です。一般・報道向けにZoom傍聴申込を受け付けています。
文部科学省は2026年8月3日、デジタル教科書の発行・採択等に関する指針を検討する会議の第4回をオンラインと対面で開催します。児童生徒の発達段階、健康影響、学力効果、手書きの重要性などが議論される予定です。