世界教育ニュース編集部 | 世界教育ニュース

A) 導入今週の世界の教育報道を貫く最も重要な論点は、「教育の経済・社会的機能の再定義」である。英国では大学と職業教育が地域経済の担い手として位置づけ直され、日本では大学が産業競争力の核として組み替えられ、途上国では

中国教育副大臣、チュニジア教育相と北京で会談

中国の任有群教育副大臣が、2026年グローバル・スマート教育会議出席のため中国を訪問中のチュニジアのヌーレディン・ヌーリ教育相と北京で会談しました。両国は基礎教育での政治対話強化や、中国語プログラム導入、スマート教育施設整備支援などで協力を深める方針を確認しました。

中国とキルギスが共同で設立した工学研究所が8月30日にビシケクで開設されました。中国の淮進鹏教育相がビデオで演説し、緑色採鉱とスマートエネルギーの修士・博士課程を提供する同研究所が中央アジア地域の人材育成で先導的役割を果たすことへの期待を表明しました。

中国教育省は8月24日、湖南省長沙で「中国言語資源保護プロジェクト」の展示館を開館しました。全国1800カ所以上の調査地点から収集した方言や少数民族言語などの言語資源をデジタル展示しています。同時に言語技術を活用する国家連携組織も立ち上げられました。

中国教育省が7機関と共同で、2026～2030年の特殊教育行動計画を発表しました。障害のある児童生徒の社会統合と生涯発展を目指し、資源拡充、教育質向上、デジタル化推進など5つの重点課題を掲げています。特別支援教育の包括性と利便性を高めることが目標です。

中国の習近平国家主席は9月1日のSCO首脳会議で、加盟国との基礎教育協力の新たなプラットフォームとなるセンター設立を発表しました。9月10日に北京で開設され、青年交流や教員育成、AI活用教育などに注力します。

文部科学省は令和8年9月11日、熊本地震の被災地の子供を対象とした学習・体験活動の提供支援について、令和8年度分の公募を開始しました。交付申請書類や公募要領が公開されています。

文部科学省は令和8年9月11日、第68次南極地域観測隊の隊員追加決定を発表しました。新たに23名（夏隊17名、越冬隊6名）と同行者5名を追加し、隊員全体は73名（夏隊44名、越冬隊29名）で確定しました。

松本洋平文部科学大臣は令和8年9月11日に記者会見を開催しました。会見ではPISA2025の結果、大雨対応、読解力低下への対応など教育・科学技術に関する複数の課題について言及しました。

英国教育省(DfE)が2026年9月11日、初等学校の説明責任制度に関する技術ガイドを更新しました。新版ではコロナ禍による2年間の学習中断後のキーステージ1から2への進度指標計算方法についての情報を追加しています。このガイドは学校運営者、トラスト関係者、教育委員会を対象としています。