文部科学省

文部科学省の松本洋平大臣は7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小中学校の情報教育拡充とそれに伴う教員専門性向上の取組を強調しました。併せて、運動・スポーツを活用した健康・活躍社会の実現パッケージを公表し、夏季休暇を前にした子どもたちのインターネット利用についてもメッセージを示しました。

文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省は7月15日、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の規制のあり方について検討する合同会議を開催します。YouTubeでのライブ配信により広く傍聴できます。

文部科学省は令和8年7月7日付で第5次食育推進基本計画に関する通知を発表しました。この計画は食育推進に関する基本的な方針を定めるもので、詳細は別紙の基本計画および概要資料に記されています。

文部科学省は2026年6月19日、高等専門学校の機能強化に関する検討会の第1回会合を開催しました。谷口元・国立高専機構理事長を座長に選出し、8月までに中間整理、年内に最終整理をまとめる予定です。学位化、新設、グローバル化対応などが主要課題となります。

文部科学省は令和8年6月30日付で、校外活動等で船舶を利用する際の安全確保を改めて徹底するよう各教育委員会等に通知しました。事業者の許認可確認や保険加入状況の確認、船舶運航事業者の安全情報検索サイト活用などが重要とされています。

文部科学省は、紙とデジタルを含む教科書の発行・採択指針についての検討会議（第3回）を2026年7月16日に開催します。紙・デジタルの学習効果や健康への影響について議論し、YouTubeで配信予定です。

文部科学省が令和8年度から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置しました。令和8年7月8日に第1回会議を開催予定で、学校施設を取り巻く現状と今後の検討課題を協議します。バリアフリー化推進の検討部会も併設されます。

文部科学省は令和9年度全国学力・学習状況調査の実施委託事業について、受託希望事業者向けの事前説明会をオンラインで開催します。7月10日午後3時からZoomで実施予定で、7月9日までの申し込みが必要です。

文部科学省の中央教育審議会は、社会科の主権者教育について学習指導要領の改訂に向けた検討を進めています。成年年齢の18歳引き下げやこども基本法の施行を受け、外部機関との連携強化と実践的な活動の充実を方針としています。投票率向上ではなく、民主主義の価値理解に基づいた主権者育成を目指す方向性が示されました。

文部科学省は令和8年7月3日、長期休業期間中等における学びと体験の充実について、関係機関への要請を発表しました。この要請は、休業期間を活用した教育的な活動の推進を目的としています。