英国の教育機関向け「収入調整声明」制度について

英国教育省は、高等教育機関や職業訓練施設などの教育機関が、個別学習者記録(ILR)では報告できない特定の学習支援費用について資金請求するための「収入調整声明(Earnings Adjustment Statement、EAS)」という仕組みを運用しています。

EASは、教育機関が以下のような資金請求を行う際にのみ利用する任意の報告制度です。具体的には、過剰な学習支援費、キングス・トラスト認定請求(監査調整を含む)、学習者支援、脆弱性のある学生向け給付金、任意給付金、無料食事提供、および分権化された当局向けの収入調整などが対象となります。ただし、特例的学習支援費については、別途提供される特例的学習支援費コスト報告書を完成させる必要があり、EASでは請求できません。

EASはCSV形式のデータ収集オンラインシステムで、教育機関は「learner data submit」(学習者データ提出)ポータルを通じて提出します。教育省は毎年EAS提出に関する統一的なガイダンスを公開しており、この形式に従って提出することが承認の条件となります。

提出期限については、2025〜2026年度分は2026年10月22日のR14決算期の終了時まで、2026〜2027年度分は2027年10月21日のR14決算期の終了時までとなっています。

資金の支払いについては、分権化された成人教育予算を除くすべての給付内容に対して、月次で遡及的に支払われます。EASを通じて請求された追加資金は、ILRから得られる収益に加算され、契約レベルで毎月支払われる仕組みになっています。

この制度は2020年2月28日に初めて公表され、その後複数回の更新を経ています。最新の更新は2026年8月11日に行われ、2026〜2027年度分の提出ガイダンスが追加されました。教育機関の実務担当者にとって、適切な時期での提出と正確なフォーマット準拠が重要な要件となっています。

出典:UK Department for Education, Open Government Licence v3.0
https://www.gov.uk/guidance/earnings-adjustment-statement-eas

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