英国教育省は2026年8月13日、児童養護施設から自立へ向かう若者への支援制度に関する法定ガイダンスを改訂しました。
本ガイダンスは、2017年児童・社会福祉法第2条に基づき、各地方自治体が児童養護施設出身者向けの「ローカルオファー」（地域支援の内容を示した文書）を策定・公表することを規定しています。ローカルオファーは、退出する若者たちが地域でどのような支援を受けられるかを明示し、自立を支援するための重要な制度です。
今回の更新は、2026年児童福祉スクール法で導入された新措置を反映したものです。この新法では、児童養護経験を持つ若者たちが独立に向かう過程においてより強固な支援を受けられるよう、複数の改善策が設けられました。
具体的には、ガイダンスは地方自治体向けに、ローカルオファーの策定方法と内容についての詳細を提供しています。特に注目される変更として、2025年2月10日の更新では、若者たちが施設を出る際に受け取る「退出援助金」（leaving care grant）の最低額を3,000ポンドに設定することが推奨されました。これは若者たちの自立初期段階での経済的安定を支援するための措置です。
ガイダンスには、地方自治体が参考とできるローカルオファーの例示版も含まれており、実際の運用に際して具体的な手続きや支援内容の例を示しています。
本改訂版は2026年9月30日から効力を発生する新ガイダンス版と、それ以前の版の両方が公開されており、移行期間を設けて段階的に実施される予定です。
児童養護施設出身者への支援は、英国の社会保障政策における重要な課題であり、本ガイダンスの更新は、これらの若者たちがより実質的で包括的な支援を受けられるようにするための施策の一環です。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/government/publications/local-offer-guidance
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