英国教育省（DfE）は2026年5月6日に、2026～2027年度の教育・訓練提供機関向け資金協定・契約のガイダンスを公表しました。この文書は、イングランド地域を対象とした公式な契約条件を定めるものです。
公開された契約は2つのカテゴリーから構成されています。第1に、非課税apprenticeships（職業訓練）、教育および訓練サービスの調達契約です。第2に、DWP（労働年金省）成人スキル基金の拡張事業に関する契約です。これらの契約の一部は前年度（2025～2026年度）の協定や契約を継続するもの、または最近新規に調達されたものです。
公開された契約文書は詳細な情報を含んでおり、教育訓練提供機関がこれらの資金を受け取る際に果たすべき義務と責任を明記しています。具体的には、公的資金を受領する見返りとして提供機関が負うべき責務が定められており、また教育面・財政面その他の失敗が生じた場合にDfEが採取する介入措置の条件についても規定されています。
この資金協定・契約ガイダンスは、英国の職業訓練・継続教育制度における重要な法的枠組みを示すものです。提供機関と政府との間の権利義務関係を明確にすることで、公的資金の適切な使用と教育サービスの質確保を目的としています。
なお、当初公表時（5月6日）から8月18日の最終更新までの間に、DWP成人スキル基金拡張事業契約が追加されました。これらの契約文書はPDF形式で公開されており、非課税apprenticeships等サービス契約は約100ページ、DWP成人スキル基金拡張契約は約179ページに及びます。
過去年度の協定・契約については、DfE資金協定・契約コレクションページで確認することが可能です。また、ウェブアクセシビリティの確保のため、支援技術利用者向けの代替形式の提供を求める場合は、alternative.formats@education.gov.uk にメール連絡することが案内されています。
出典：UK Department for Education, DfE funding agreements and contracts: 2026 to 2027, https://www.gov.uk/government/publications/dfe-funding-agreements-and-contracts-2026-to-2027
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