英国教育省は、学校出席データ収集制度の見直しを発表しました。従来「保護者責任措置出席センサス」と呼ばれていたこの調査が、2027年度から「地域自治体出席支援措置(Local Authority Measures to Support Attendance、LAMSA)」に名称変更されます。新しい名称は、データ収集の2026～2027年度分から2027年9月の提出時に正式適用される予定です。
名称変更の背景には、学校出席支援における地域自治体の重要な役割をより適切に反映させたいという意図があります。教育省は、この新しい名称が制度の目的をより明確に示すと説明しています。
地域自治体は毎年9月から10月にかけて、この調査に参加することが義務付けられています。提出すべき情報には、前年度の学年に実施した学校出席支援策が含まれます。具体的には、保護者との契約(parenting contracts)、保護者命令(parenting orders)、無認可欠席に対する罰金通知(penalty notices)、および出席ケース管理システムへの登録件数などです。
2026年度のセンサスに関する重要な日程は以下の通りです。データ収集は2026年9月2日(水曜日)に開始され、データ提出の期限は同年10月2日(金曜日)です。その後、システムは10月16日(金曜日)に閉鎖されます。
データ提出は、英国教育省の「DfE Sign-in」というシステムにログインした上で、「COLLECT」というデータ提出ツールを使用して行われます。アクセス権や技術的な問題に関する問い合わせは、学校または地域自治体の承認者を通じて行うことができます。教育省は、データ提出に関する質問に対して5営業日以内に回答することを目指しています。
これまでこの制度は2014年3月の導入以来、毎年更新されてきました。ただし2020年度については、新型コロナウイルスの影響を理由に教育省はデータ収集を実施しませんでした。今回の名称変更は、制度の約13年にわたる歴史の中で実施される大きな見直しの一つとなります。
地域自治体はこの制度を通じて、学校出席改善に向けた保護者へのアプローチや法的措置の実施状況を定期的に報告することになります。
出典:UK Department for Education https://www.gov.uk/guidance/parental-responsibility-measures-attendance-census
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