文部科学省は令和8年8月28日、松本洋平文部科学大臣による記者会見を開催しました。
会見では、令和9年度概算要求の概要と大臣が重点的に取り組む施策について説明されました。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化を含む幅広い分野にわたる施策が対象となっています。
主な議題として、日本語教育支援総合パッケージの策定が挙げられています。これは日本における日本語教育の充実を目指すものです。
また、被害者の生活となりわい支援のためのパッケージ策定も報告され、能登半島で発生した豪雨への対応状況も説明されました。
さらに、「学校と保護者、地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」が公表されたことが報告されました。このガイドラインは、学校と地域社会との連携強化を目的としています。
教育研究の推進に関連して、科研費(科学研究費助成事業)の充実や研究不正の防止に向けた対応についても大臣の考え方が述べられました。国立大学の運営費交付金のさらなる充実に向けた方針も示されています。
その他、青森県六ヶ所村に新設予定のフュージョンエネルギー研究に係る施設の整備に対する期待や、コンテンツ産業に関する予算措置についても言及されました。
会見では、姫路獨協大学による虚偽報告に対する文部科学省の受け止めについても述べられています。
当会見の映像は文部科学省の動画チャンネルで公開されており、テキスト版は後日アップロード予定です。
出典:文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00724.html
本記事は一次情報をもとにWorldEdu Report編集部が編集しています。編集方針:運営者情報
