英国教育省は、教育およびスキル資金配分に用いられる透明性データとして、地域別のコスト調整係数と不利地域加算係数を含むファイルを公開しました。
本データは、イングランド内の16～19歳向け教育プログラム、成人スキル基金(ASF)、職業訓練向け無料コース(FCFJ)、apprenticeships(職業訓練制度)、欧州社会基金、および高等学習者向けローン給付金など、公的資金で支援される教育・スキル提供の資金計算に使用されます。
公開されているデータセットは郵便番号とLSOA(lower layer super output areas・下層スーパー出力エリア)別に整理されており、2013年度から2026～27年度まで複数年分がCSV形式で提供されています。最新の2026～27年度版は4.3MBのファイルサイズとなっています。
**地域別コスト調整係数について**
地域別コスト調整係数(area cost uplift)は、ロンドンおよび南東部など、教育提供のコストが高い地域での上乗せを反映しています。
**不利地域加算係数について**
不利地域加算係数は、国内で最も恵まれていない地域に住む学習者を対象とした加算です。従来、多次元貧困指数(IMD)の複数バージョンが不利地域係数の決定に使用されてきました。IMDは下層スーパー出力エリア(LSOA)ベースで割り当てられており、2001年国勢調査以降に開発された地理的エリアの標準化セットです。係数はLSOA レベルで設定され、その後、各LSOA内の郵便番号に適用されます。2021～22年度以降は、教育技能省(DfE)およびEducation and Skills Funding Agencyが2019年版IMDを採用しており、2011年国勢調査に基づくLSOAコードマッピングを使用しています。
本データは、異なる開始時期の学習者に対する資金計算方法の変更にも対応しています。16～19歳の公的資金を受ける学習者については、開始日に関わらず当該資金年度の最新係数が全学習者に適用されます。一方、成人向け教育目標とapprenticeship枠組みについては、2016～17年度から計算方法が変更され、学習者の開始日に基づいて係数または現金価値が適用されるようになっています。
データはイングランド全域を対象としており、ASFの権限委譲に対応した郵便番号ファイルも整備されており、地域市長連携機構(mayoral combined authorities)およびロンドン大ロンドン庁(Greater London Authority)が資金提供する権限委譲型ASFおよびFCFJの適格職業資格についても含まれています。
出典:UK Department for Education, https://www.gov.uk/government/publications/education-and-skills-funding-uplift-factors-and-postcode-files
本記事は一次情報をもとにWorldEdu Report編集部が編集しています。編集方針：運営者情報