英国教育省（Department for Education）は、学校の土地取引申請手続きに関する公式ガイダンスを提供しています。このガイダンスは、学校が保有する土地の売却や賃借、利用用途の変更などの取引について、教育省長官の同意が必要な場合と手続きの詳細を説明しています。
**申請書式の種類と対象取引**
学校の土地取引には、取引の性質に応じて複数の申請書式が用意されています。非遊技場用地の売却（書式A）、遊技場用地の売却（書式B）、地役権の設定（書式D）が基本となります。太陽光パネル設置用地（書式E）と通信設備用地（書式F）については、追加の補足書式の提出が必要です。
このほか、共有利用協定の申請（書式G）、遊技場用地の利用変更（書式H）、学校用地の非教育目的への変更（書式I）、用地取得（書式J）、その他信託契約に基づく申請（書式K）、地方自治体による用地収用（書式L）、アカデミー間の用地移譲（書式M）が対象となります。
**保育施設関連の新たな制度**
2024年12月の更新により、学校併設保育施設（スクール・ベースド・ナーサリー）に関連する土地取引の同意制度が新設されました。2025年9月に教育省が開始した第2段階の学校併設保育施設プログラムに対応するもので、既存の初等学校の施設内に保育施設を設置する学校を支援しています。地方自治体、公立学校の管理委員会、私立学校法人などが対象となり、保育施設関連の土地取引に関する一般同意令（GCO）と書式Nが利用可能です。
**一般同意令（GCO）の運用**
教育省は、特定の種類の土地取引については事前に同意を与えることが予想されると述べており、これらに対して一般同意令を提供しています。遊技場用地の売却・利用変更に関する一般同意令（2023年版）とアカデミーの売却・土地収用に関する一般同意令（2023年版）が主な対象です。保育・保育関連の土地取引に関する同意令（2024年）も追加されており、該当する場合は簡潔な通知書式の提出で足りる場合があります。
一方、暫定的な学校用地と遊技場用地、制限による遊技場用地の売却に関する一般同意令については、通知書式の提出が不要です。
**最近の改正内容**
2026年9月30日の最新更新では、基本的なガイダンス文書（PDF、76ページ）と書式Eが改正されています。2026年3月27日には、遊技場用地の売却ケースについて独立した遊技場パネルへの照会対象を明確化し、遊技場用地売却の協議要件が変更されました。2024年11月6日にはアカデミー用地移譲書式（書式M）が更新され、移譲予定日の2ヶ月前の提出が求められるようになり、遅延した修正は移譲の遅延につながる可能性が注記されています。
**申請方法**
申請者は、用地取引ポータルを使用して書式A、B、Jを完成させることができます。その他の書式、一般同意令の通知、および問い合わせについては、カスタマー・ヘルプ・ポータル（「教育施設」→「建物と用地の管理」→「用地取引」）を利用します。遊技場用地売却について学校遊技場諮問パネルが検討した事例リストも公開されています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/guidance/submit-a-school-land-transaction-proposal
本記事は一次情報をもとにWorldEdu Report編集部が編集しています。編集方針：運営者情報