英国教育省は2026年10月16日、「学校帰属意識ケーススタディ実証研究」の報告書を公表しました。
この実証研究は、教育省の委託を受けてイプソス社が、TONIC、キャサリン・ライリー教授、アンナ・フロイド・センターと協力して実施したものです。
研究は16校の主流学校（公立の一般的な学校）を対象に、深掘りした質的ケーススタディ方式で行われました。対象校には小学校と中学校が含まれています。
実証研究の主な目的は三点です。第一に、高い帰属意識と強固な出席率・学力成績の両立に成功している学校を特定することです。第二に、これらの学校が帰属意識を支援する実践（以下、「帰属意識実践」）をどのように自校の文脈と教育姿勢に組み込んでいるかを理解することです。第三に、帰属意識実践が学校の出席率・学力成績へのアプローチとどのように相互作用するかを明らかにすることです。
学校帰属意識とは、生徒が自分の学校に属する感覚、すなわち学校コミュニティの一部であると感じることを指します。この意識は生徒の学習成果、心身の健康、社会的発達に好ましい影響をもたらすとされています。
報告書は要約版と詳細版の2つの文書で構成されており、要約版はHTML形式で、詳細版はPDF形式（全90ページ、1.13MB）で提供されています。詳細版の参照番号はISBN 978-1-83870-847-4、RR1664です。
本実証研究は、学校が学力水準の維持と生徒の心理社会的ウェルビーイングの両立をどのように実現しているかについて、実践的な知見をもたらすものとして位置付けられています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0
https://www.gov.uk/government/publications/school-belonging-case-studies-research
本記事は一次情報をもとにWorldEdu Report編集部が編集しています。編集方針：運営者情報