英国教育省は、子どもとの規制対象活動（regulated activity with children）に関わる職員およびボランティアの身元確認と適格性審査に関する公式ガイダンスを更新しました。2026年6月15日の最新改定では、これまで認められていた監督免除制度が廃止されることが明記されています。
本ガイダンスは、学校の校長、保育施設の管理者、地方自治体職員を対象としており、イングランド地域に適用されます。対象となる機関は地方自治体立学校、第6学年教育カレッジ、高等教育カレッジなどです。
重要な変更点として、2026年9月1日から「Regulated activity: removal of the supervision exemption（規制対象活動における監督免除制度の廃止）」が施行されます。これまで特定の条件下では監督下での活動が免除されていましたが、この制度が廃止されることで、すべての職員とボランティアに対して同等の身元確認手続きが求められるようになります。
この変更は、2026年犯罪・警察法（Crime and Policing Act 2026）に基づくものであり、2006年の危険グループ保護法（Safeguarding Vulnerable Groups Act 2006）および2012年の自由保護法の改正条項と関連しています。
教育省は、この制度変更に対応するため、2026年8月31日までの間、従来の監督活動に関するガイダンス文書（「Supervision of activity with children」）の使用を認めています。これにより、組織は新制度への移行期間を確保できます。
本ガイダンスは2012年9月10日に初版が公表されて以来、複数回の改定を経ており、子どもとの接触業務における安全保障（サフガーディング）の強化が継続的に進められていることが示されています。学校管理者や保育施設運営者は、2026年9月の制度廃止日までに必要な手続きの見直しと準備を進める必要があります。
出典: UK Department for Education https://www.gov.uk/government/publications/working-or-volunteering-in-regulated-activity-with-children