文部科学省は令和8年6月15日、中小企業イノベーション創出推進事業における防災分野の重要プロジェクトについて、開発進捗の審査結果を公表しました。
対象となるのは、令和4年度補正予算で措置された「先進デジタル技術を用いた自治体ニーズに応える防災システム構築プロジェクト」です。代表スタートアップである株式会社バカンが主導するこのプロジェクトは、災害対応を担う行政のニーズに応える地震・防災技術の実証を事業テーマとしています。
外部有識者から構成されるステージゲート審査委員会が書面審査およびプレゼンテーション審査を実施した結果、プロジェクトの技術成熟度レベル（TRL）5の完了が承認されました。TRLは、技術開発の進捗状況を9段階で客観的に評価するための国際的な指標です。このレベルに達したことは、技術がより現実的な環境での実証実験の段階に進むことを意味しています。
プロジェクトの概要は以下の通りです。事業期間は令和10年3月末までの予定で、交付額の上限は40億円となっています。自治体が直面する防災課題に対して、先進的なデジタル技術を活用したシステム構築を目指すものです。
文部科学省は、このプロジェクトを通じて、データ分析やAIなどの先進技術が実際の防災業務にどのように貢献できるかを実証することで、日本の防災能力向上に寄与する取り組みとして位置付けています。審査委員会の詳細な構成については、公開資料として提供されています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01646.html