文部科学省は、令和7年度に実施した「学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」について、成果報告書および事例集を公表しました。
【背景と目的】
文部科学省は平成31年4月から、新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学び」の実現と、障害や学習困難を抱える児童生徒への支援を目的として、デジタル教科書の段階的導入を進めています。令和6年度からは全ての小中学校等を対象に、小学校5年生から中学校3年生に対する英語のデジタル教科書提供を開始しました。
【令和7年度の実証事業内容】
令和7年度は、児童生徒の学びの充実と学習上の困難低減を目指し、全ての小中学校等を対象に英語等一部教科の学習者用デジタル教科書を提供する普及促進事業を実施しました。従来通り、デジタル教科書と紙の教科書の併用という形で運用されています。
【公開された成果報告書】
今回の事業では、以下の複数の成果報告書が作成されました。一つ目は、デジタル教科書の効果・影響を把握するための大規模アンケート調査等に関するもの。二つ目は、市町村教育委員会および実証研究校における授業改善に関する調査研究報告書。三つ目は、都道府県教育委員会における研修に関する調査研究報告書です。
【事例集・資料の整備】
あわせて、授業改善事例集や研修事例集も作成され、実際の学校現場での活用方法が示されています。さらに、事例動画も公開されており、実践的な活用例を動画で確認することが可能です。
【今後の展開】
文部科学省は、得られた実証データと事例を踏まえながら、算数・数学やその他の教科への段階的拡大を検討する方針です。学校現場での環境整備状況や実際の活用状況を勘案しながら、計画的に進める予定としています。
出典:文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/mext_03528.html