文部科学省は2026年6月26日、法務省と共同で「令和7年度人権教育及び人権啓発施策」の年次報告を国会に提出したことを発表しました。
この報告書は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づくもので、2025年度における政府の人権教育・啓発に関する施策をまとめた年次報告です。法務省と文部科学省が共同で関係府省庁の協力を得て作成しました。
報告書の主な内容として、人権教育及び人権啓発に関する施策全般の状況が記載されています。加えて、現代的な人権課題への対応として、「インターネット上の人権侵害」に関する取組が盛り込まれています。これはデジタル化が進む社会において、オンライン上での人権侵害への対策が重要な施策課題となっていることを示しています。
さらに、多様な対象別の人権課題と施策について網羅的に報告しています。具体的には「女性」「こども」「高齢者」「障害のある人」「部落差別（同和問題）」「アイヌの人々」「外国人」など、社会的に重要な人権課題ごとの状況把握と対応状況が記載されています。
また、人権に関わりの深い職業（教員、警察官、福祉従事者など）に従事する者に対する研修の実施状況についても報告されており、人権意識の向上を支える人材育成の取組が重視されています。
報告書では特集として「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」を掲載し、中長期的な人権教育の方向性を示しています。また「トピックス」としてデフリンピック（聴覚障害者のオリンピック）の東京開催を契機とした共生社会の実現に向けた取組も紹介されており、大規模国際イベントを通じた人権啓発の実践例が示されています。
この報告書は法務省のウェブサイトでも公開される予定であり、政府全体の人権施策に関する情報は国民に向けて開示されます。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01648.html