英国教育技能省（DfE）は2026～2027年度における教育資金配分の枠組みを定める契約書類一式を公開しました。
本発表は、英国の教育機関が受け取る公的資金の条件と説明責任を明確にするもので、主要な利害関係者向けに複数の契約タイプが用意されています。
提供される契約文書は大きく四つのカテゴリーに分類されます。第一に「主要条件と一般的附表」では、独立訓練提供機関向けの教育・技能サービス契約、高等教育機関向けの助成金供給条件、地方自治体向けの助成金供給条件、非維持特別学校向け、および特別16～19教育機関向けの条件、さらに信託機関向けの条件などが含まれています。
第二に「説明責任契約」では、カレッジ（高等教育機関）および地方自治体に対する説明責任枠組みが規定されています。
第三に「資金配分特定附表」では、成人技能基金、上級学習者ローン、および16～19歳向けプログラムの資金配分に関する詳細な附表が、異なる機関タイプ別に用意されています。これらは支払い方法（支払実績ベース、支払プロファイルベース）によってさらに細分化されています。
発表の時系列は、4月28日に初版が公開された後、7月13日に更新版が発表されました。7月の更新では、非維持特別学校、特別16～19教育機関、16～19向け附表、および成人技能基金関連の附表が新たに追加されています。
すべての契約文書には「2026～2027年度の変更概要」が付属し、前年度（2025～2026年）との変更点が明記されています。また「7月2026年変更」文書では、4月版と7月版の間に加えられた修正事項が詳細に説明されています。
各契約文書は100ページ前後のPDF形式で公開されており、教育機関、資金配分当局、政策立案者が参照可能です。また過去の契約文書はイギリス国立公文書館に保管されています。
これらの契約書は、イギリスの教育資金制度における標準的な枠組みであり、教育機関の運営に必要な法的基礎を提供するものです。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/guidance/dfe-education-and-skills-agreements-and-accountability-agreements-2026-to-2027