英国教育省は2025年11月26日付で、国際学生課金制度の技術詳細に関する協議の成果を発表しました。この制度は、高等教育機関に対して国際学生1人あたり年間925ポンドの定額納付を求めるもので、学生支援局（Office for Students、OfS）が徴収を担当します。
協議には91件の回答が寄せられました。回答者の構成は高等教育機関、企業・組織、代表団体、学生会、個人など多岐にわたり、課金の対象範囲、計算方法、管理体制、異なる種類の教育機関や学生への適用方法などについて明確化を求める声が上がっていました。
政府の回応は、これらの主要な質問に対して、課金制度の運用上の設計を確認・明確化する内容となっています。また新たに、OfSが2026～2027年度および2027～2028年度の学生データを基に試験的計算を2回実施すると発表しました。この試験結果は教育機関に共有され、財務計画の支援となるとともに、OfSが自らのプロセスをテストし、ガイダンス案を作成する機会となります。
本制度の収入は、恵まれない学生を対象とした生活費給付金（maintenance grants）の再導入に充てられ、政府の「変化への計画」の一環として教育の機会格差を縮小することが目的です。
協議の対象期間は2025年11月26日午後1時から2026年2月18日午後11時59分までで、制度導入に向けた技術面の設計と運用について、関係する高等教育機関と税務専門家からの意見を求めていました。政府は2028年8月1日の制度開始に向けて、OfSと高等教育セクターとの協力を継続し、立法化に向けた手続きを進める予定です。
出典：UK Department for Education, https://www.gov.uk/government/consultations/international-student-levy-technical-detail