文部科学省は、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の取扱いに関する規制のあり方を検討する合同会議の配布資料を公開しました。
本会議は、こども家庭庁・厚生労働省と文部科学省の複数の専門委員会による合同開催で、2026年7月15日（水曜日）17時00分から19時00分にかけて、文部科学省17階研究振興局1会議室およびオンラインのハイブリッド形式で開催される予定です。
議題はゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制の在り方についてと、その他の項目が設定されています。ゲノム編集技術（遺伝子を精密に改変する生命科学技術）を用いた受精胚の臨床利用（医学的な治療への応用）については、倫理的・法的課題が多く、各国で慎重な規制が求められています。
公開された配布資料には、具体的な規制の範囲を示した資料のほか、山口先生によるプレゼンテーション資料、日本卵子学会および日本産科婦人科学会によるプレゼンテーション資料が含まれています。参考資料として、過去の関連会議の報告書や委員名簿、ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方の見直し報告も掲載されています。
この検討は、最新のゲノム編集技術の進展に対応し、科学的知見と倫理的配慮のバランスを取りながら、我が国における適切な規制の枠組みを構築することを目的としています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu1/025/siryo/mext_00012.html