2026年4月24日、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会で、体育・保健体育ワーキンググループの第9回会議が開催されました。次期学習指導要領の改訂に向けた検討の進捗が報告されました。
会議では、体育・保健体育の指導と評価の改善・充実について、4つの重要なテーマが議論されました。
**1. 余白の創出と学習内容の精選**
事務局から、現行学習指導要領では具体的な運動を限定的に示す傾向があり、それが教師と児童生徒の負担につながっているという課題が指摘されました。次期要領では、特定の種目習得よりも「どのような資質・能力を育てるか」という目的を明確化し、教師の創意工夫を促す余白を設けることが提案されています。小学校1～4年生については神経系の発達段階に注目した基礎づくり、5年生以降についてはバリエーション豊かな運動経験を保証する方向での見直しが検討されています。
**2. デジタル学習基盤のさらなる活用**
動画撮影による動きの確認、学習カードのデジタル共有、データの見える化など、ICT活用の事例が紹介されました。これらにより、子どもたちの思考過程の共有や教師の効果的な指導・評価が可能になる一方、機器操作の目的化や身体活動量の確保、個人情報保護への配慮が重要課題として指摘されています。
**3. 調整授業時数制度の活用**
新しいスポーツやユニバーサルスポーツの導入、外部の専門家との連携、地域資源の活用、体育と保健の連携深化など、教科を一層充実させるための制度活用方法が例示されました。ただし、この制度導入による体育・保健体育の標準授業時数への影響について、複数の委員から懸念が示されました。
**4. 体育と保健の連携強化**
ストレス対処法など共通領域での統合的指導や、健康三原則など系統的学習の精選について、幼児教育からの接続も含めた検討が進められています。
ワーキンググループの委員からは、「高次の資質・能力」の定義の明確化、学習評価情報の効果的な収集方法の充実、余白創出による時間削減ではなく学習内容の質的充実という点が強調されました。また、子どもたちが学習内容を「自分ごと」として考える時間確保の重要性や、身体の健康を学習の基盤として位置づけることの必要性も指摘されています。
本検討は、2025年9月の論点整理に基づき、次期学習指導要領の具体化に向けた重要なステップとなります。
出典：文部科学省ウェブサイト「教育課程部会 体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第9回）議事録」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/112/gijiroku/mext_00009.html