文部科学省の中央教育審議会・教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループは2026年6月5日、次期学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の取扱いについて協議しました。
現在、学習指導要領では部活動は「教育課程外の活動」として総則に記載されていますが、スポーツ庁・文化庁が推進する部活動改革により、今年4月から6年間の改革実行期間が始まっています。少子化の進行により1校単位ではチームスポーツが成立しなくなる現状を踏まえ、市区町村が責任主体となって地域クラブ活動が広がることが見込まれます。
ワーキンググループの検討では、改訂方針として以下の点が示されました。中学校では部活動に加え、地域クラブ活動を学習指導要領に新たに位置付けます。地域クラブ活動は学校以外の団体が主体となりますが、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するため、教師の兼職兼業や学校施設の活用など、学校との連携が重要であると明記することとしました。高等学校では現行同様、部活動についての記載を行う予定です。
部活動については、体罰・暴言・事故防止の強化と、令和7年の給特法改正を踏まえた教職員の働き方改革への対応を盛り込みます。具体的内容や補足事項は学習指導要領の解説に記載する方針です。
ワーキンググループでは、教師の負担軽減を懸念する意見も出ました。日本医師会の代表委員は、地域クラブ活動への教師の関与が「致し方なく強要される形」にならないよう配慮を求めています。スポーツ庁は、希望する教師による兼職兼業を原則とし、負担感を生じさせないよう留意する考えを示しました。
また、教育課程外の部活動と学校外の地域クラブ活動の両者を学習指導要領に位置付けることで、活動の場所が変わっても子どもたちが得る教育的価値は変わらないという共通基盤を示すことができるという評価もなされました。これにより、地域と学校が公式に連携を深める根拠となり、少子化や人材不足といった課題に対応しながら子どもたちの教育を守る環境整備につながると期待されています。
出典:文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/112/gijiroku/mext_00011.html