世界銀行は2026年6月9日、ガンビアの経済動向と財政課題を分析した2つの報告書を発表しました。「学ぶが稼がない：ガンビアにおける女性の教育成果と労働市場の制約」と題した経済報告書と、「成長を持続させ雇用創出を促進する財政空間の創造」と題した公共財政レビューです。
経済成長は堅調に推移しており、2024年の5.6%から2025年の5.9%に加速しました。農業、工業、サービス業が成長を牽引し、観光客到着数は22万4472人から23万3113人に増加。送金と物価上昇の緩和が家計所得を支えた結果、絶対的貧困は21.5%から20.3%に低下しました。
しかし重大な課題があります。労働力の81%が非正規部門に従事し、15～34歳の若年層の41.3%が就業・就学・訓練のいずれもしていない状態にあります。成長を雇用へ転換することが急務です。
特に注目すべきは女性の経済参加の低さです。初等・低中等教育では女性が男性を上回るにもかかわらず、労働市場では女性参加率が41.9%（男性54.9%）にとどまります。女性の78.1%が非正規雇用で、時給は31.5ガンビアダルシ（男性42.4）と大きな格差があります。農村部ではさらに深刻です。教育へのアクセス制限、育児負担、土地・融資へのアクセス不足、社会規範が主な障壁として指摘されています。
報告書は学校から職場への移行支援の強化、女性の土地・財産権の改善、金融・保育サービスへのアクセス拡大を求めています。教育から就職へのギャップ解消は高い投資効果が期待できるとしています。
公共財政面では、2017年の民主化以降の平均成長率5%は評価できるものの、脆弱性が残存しています。2017～2024年の平均税収はGDP比10.3%で、政府機能を支える15%の基準を大きく下回ります。財政赤字は平均GDP比4.5%、公債はGDP比約76.4%で、債務危機のリスクが高い状況です。
しかし改革の余地は大きいと評価されています。主要税制度の格差を解消すればGDP比3～4%の税収が見込め、基盤整備・サービス・雇用投資に充当できます。賃金改革による削減効果はGDP比2.6%に上る可能性があります。
改革の優先課題は3点：税基盤の拡大と徴税行政のデジタル化による財政空間の確保、広範な補助金から脆弱層への的を絞った給付への転換による財政圧力の緩和、2023年の国有企業法の完全運用化による透明性向上と財政リスク削減です。
世界銀行ガンビア事務所代表は「改革と成長の両立が可能であることをガンビアは示した。必要な財政空間は国内歳入動員と公共支出効率化の加速により実現可能である」とコメントしています。
出典：The World Bank (CC BY 4.0), http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2026/06/09/charting-a-path-to-stronger-growth-fiscal-resilience-and-women-s-economic-participation-in-the-gambia