ゲノム編集技術の規制に関する合同会議、8月開催へ

文部科学省は、ヒト受精胚等を用いる研究に関する専門委員会の第14回会議を令和8年8月5日に開催することを発表しました。この会議は、文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省の3省庁による合同会議として実施されます。

会議の開催形式はハイブリッド型で、こども家庭庁支援局第1会議室での対面開催とオンライン参加の両方に対応します。開催時間は午後2時から午後4時までの予定です。

主な議題は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する規制法について、ならびにゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制のあり方についてです。具体的には、ゲノム編集技術等の範囲の定義と、動物胎内移植禁止規定の例外規定について検討が行われます。

会議に先立ち、複数の資料が配付されます。これには、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律の概要、ゲノム編集技術等の範囲に関する資料、動物胎内移植禁止の例外規定に関する資料、京都大学の研究者によるプレゼンテーション資料が含まれます。また、過去の委員会の議論整理や、基本的考え方の見直しに係る報告書なども参考資料として提供されます。

この合同会議には、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省の各部局における専門委員会が参加しており、生殖補助医療研究、ゲノム編集技術の臨床利用、遺伝性・先天性疾患研究など、複数の観点からヒト受精胚を用いた研究の規制について総合的に検討しています。

出典:文部科学省ウェブサイト(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu1/025/siryo/mext_00014.html)

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