世界銀行は2026年6月、人的資本の強化に向けた新しい分析ツール「人的資本指数プラス（HCI+）」を発表しました。このツールは、各国が健康、教育、雇用、職場内学習への投資がどの程度、将来の生産性と所得を高めるかを測定し、比較できるようにしています。
HCI+の特徴は、今日生まれた子どもが成人までに蓄積できる人的資本の量を、その国の現在の健康、教育、雇用条件に基づいて推計することです。各国の進捗を比較し、課題を特定し、投資の効果を根拠に基づいて判断できます。
現状として、低・中所得国では深刻な課題が明らかになっています。栄養不良、教育不足、雇用機会の不足が合わさることで、将来の生涯収入の半分以上が失われています。女性の半数は労働市場に参加していません。また5人に1人の若年層は学校にも仕事にも属さず、スキル形成と職業選択の重要な時期を逸しています。さらに労働者の10人中7人は職場内の継続的な学習機会を得られておらず、人的資本向上の道が閉ざされています。
懸念される点として、低・中所得国の3分の2以上が、少なくとも1つの重要な人的資本指標で後退の方向に向かっています。加えて人への投資の効果は年単位、時には数十年単位で現れるため、政策立案者が緊急性を持って行動するインセンティブが弱まるという課題もあります。
HCI+ツールは、国・地域・所得水準での比較、性別別の詳細データ、ベンチマーク機能、シミュレーション機能を搭載しており、政策立案者が具体的な投資戦略を検討するための実用的な機能を提供します。
注目すべき好事例も報告されています。ルワンダ、ペルー、ケニア、キルギス、ベトナムといった国々は、同じ所得水準の国々よりも高い人的資本成果を達成しています。例えばケニアは発育阻害率を16%削減し、高等教育で大きな進展を遂げました。ルワンダは2010年以来、健康と職場内学習を改善してきました。ベトナムは学習成果で優れた実績を示し、賃金雇用が大幅に増加しました。キルギスは教育、特に高等教育修了率で強い進展をみせています。ジャマイカは職場内学習で優位性があり、過去10年で高等教育修了率が6ポイント上昇しました。
これらの事例から明らかなのは、資源の多寡よりも、統合的で的確な政策が人的資本向上の鍵となることです。世界銀行はHCI+を通じて、家庭、地域社会、職場という具体的な場面での人的資本構築の重要性を強調しています。
出典:The World Bank「From Data to Opportunity: Putting Human Capital in People’s Hands」http://www.worldbank.org/en/news/feature/2026/05/05/from-data-to-opportunity-putting-human-capital-in-people-s-hands