中国教育省は2026年8月3日、中国のUNESCO委員会が7月30日に北京で35回目の総会を開催したことを発表しました。
会議には教育副大臣で委員会議長を務める任友群氏が出席し、演説を行いました。
この総会が開催された背景として、中国教育省は複数の重要な状況を指摘しています。2026年が中国の第15次五カ年計画（中期経済計画）の初年度となることに加え、中国共産党（CPC）の創立から105年に当たる節目の年であることが強調されました。
さらに会議では、5月にUNESCO事務局長・ハーレド・エル・エナニー氏が中国を訪問した際に、習近平国家主席が提供した指導（ガイダンス）が言及されました。同指揮は中国におけるUNESCO関連の業務推進について、本質的な方向性を示したものとされています。
会議では、習近平国家主席が示した指導の実装を推し進めることの重要性と、中国とUNESCOの協力関係の意義を強く認識する必要があることが強調されました。
具体的な課題として、以下の点が挙げられました。第一に、UNESCOとのより深い戦略的協力の推進です。第二に、UNESCOが掲げる4つのグローバル・イニシアティブ（世界的課題解決のための主要施策）のさらなる実装を促進することです。第三に、人類共同体（全人類が共有する未来社会）構築に向けた協働的な取り組みの推進です。
また会議では、現在の国際的な機会と課題を正確に理解し、グローバル・ガバナンス（国際的な事柄の統治）への中国の参加を強化するためのアプローチを改善することの必要性が指摘されました。同時に、中国の国家発展と復興という目標を支援するためのUNESCO関連業務の強化も求められました。
総会の参加者には、UNESCO委員会の加盟機関の代表、教育省の関連部門および附属機関の関係者、ならびにパートナー組織の代表が含まれました。
また副議長加盟機関である複数の政府機関や研究機関の代表から見解が示されました。これらの機関には外交部（外務省）、科学技術部、自然資源部、住宅・都市農村開発部、文化・観光部、中国科学院、中国社会科学院が含まれています。
出典：Ministry of Education of the People’s Republic of China http://en.moe.gov.cn/news/press_releases/202608/t20260814_1446893.html
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