文部科学省は令和7年度において、学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査を実施することを公表しました。
本調査は、第4次食育推進基本計画で掲げられている「学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合」の目標達成に向け、適切な数値を把握することを目的としています。食育（食に関する教育）を推進する基本政策の進捗管理に位置づけられた重要な調査です。
調査対象は、各都道府県内の単独調理場（1つの学校で調理を行う施設）もしくは共同調理場（複数校の給食を一括調理する施設）から、都道府県ごとに7場所を抽出します。このため全国的に幅広い地域からのデータが集約される設計となっています。小学校については、中学年（8～9歳の児童）に提供された給食を調査対象としており、子どもの発育段階に配慮した調査設計がなされています。
調査時点については、令和7年6月及び11月の第3週における5日間を基本としています。ただし、調査対象期間中に給食の実施日がない場合は、前後の週も含めて曜日が重ならないよう配慮したうえで5日間を選定することになっており、調査の精度確保に細かな配慮がされています。
文部科学省は、この調査結果を都道府県別に集計し、公表する予定です。調査成果は、今後の学校給食における地産地消推進施策や食育の充実に向けた政策立案の基礎資料となります。
出典：文部科学省「令和7年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/eiyou/gaiyou/1406811_00009.html