文部科学省は令和8年7月31日、我が国の研究基盤を刷新するために新たに創設した「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)」の採択大学を発表しました。
本事業は、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現することを目的としています。令和8年3月31日から5月20日にかけて公募が実施され、全国の研究大学等から47件の提案が寄せられました。
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)常勤議員の宮園浩平氏を委員長とする有識者による審査委員会の審議を経て、19件の提案が選定されました。全国68の国公私立大学および51の国立高等専門学校を含む180機関以上が参画し、強靭な研究基盤を構築します。
事業概要として、日本の研究力強化には、研究者が研究に専念できる時間の確保、研究費の効果的な活用、研究設備の充実など、研究環境の総合的改善が不可欠とされています。特に、研究体制の整備が難しい若手研究者にとって、「コアファシリティ」（研究設備・機器を組織全体で整備・共用・高度化する仕組み）による支援は極めて重要です。現在、欧米や中国と比較して、日本の研究環境の不十分さが指摘されています。
また、多くの科学分野におけるAI活用(AI for Science)の急速な進展に伴い、高品質な研究データの創出・活用が求められており、全国の研究者の研究設備へのアクセス確保と計測・分析基盤の維持は、経済・技術安全保障上も重要とされています。
本事業では、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色を踏まえながら、技術職員やURA（アンダーライティング・リサーチ・アドミニストレーター）等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備します。同時に、研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れへの対応として、産業界や学会、資金配分機関等との協働を通じ、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する予定です。
採択された19件の提案に対しては、提案内容に応じて最大30億円（当初3年分）の支援が行われます。うち4件については別途施設整備が予定されており、事業期間は10年間を予定しています。
今後のスケジュールとして、事業開始は8月下旬を予定しており、委託契約等の締結後に本格化します。8月28日には科学技術・学術審議会研究開発基盤部会で今後の推進体制等が審議される予定です。また、9月4日には分析機器・科学機器総合展JASIS 2026においてEPOCHシンポジウムが開催される予定です。
出典：文部科学省「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)の採択大学の決定について」https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00548.html