文部科学省は令和8年6月23日、WEB会議により中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第10回会議を開催しました。
本会議は、前回の第9回会議で議論された取りまとめ骨子案について、寄せられた委員の意見を踏まえた修正版を審議するもので、事務局から複数の参考資料とともに修正内容が説明されました。
主な修正点は以下の通りです。特別支援教育の役割について、学びの場が「安全・安心な居場所・セーフティネットとしての役割を果たしている」という表現に改めました。重層的な指導・支援の推進では、特別支援学校のセンター的機能の活用や校内委員会の役割明確化、教師向け研修コンテンツの提供などを追記しました。
合理的配慮の提供については、「建設的な対話による合意形成」を強調し、学校全体で組織的に取り組む必要性を明記しました。高等学校における新たな制度について、誤解を招く「特例校制度」の表現を「特例制度」に修正しました。
特別支援学校の自立活動については、「社会モデル」の考え方を踏まえた位置付けを追加し、保護者との連携・情報共有の重要性を明記しました。卒業後の姿を見据えた生徒の意思決定支援も盛り込まれました。
事務局は、通級による指導における各教科の指導事例として、弱視や肢体不自由・病弱の児童生徒の具体的なイメージを新たに提示しました。知的障害の教育課程では、情報・技術ワーキングの最新の議論を踏まえた情報活用能力の学習活動イメージを更新しました。
重層的な指導・支援の概念については、「基礎的環境整備（デジタル学習基盤を含む）」「障害種ごとの配慮事項」「合理的配慮」の三層構造を図示し、読字困難と難聴の事例を用いて具体的に説明しました。
知的障害のある児童生徒の学習では、継続的・長期的かつらせん状に学びを深める単元づくりのイメージを提示し、単元ごとに自立活動との関連を明確にすることの重要性を強調しました。
会議では複数の委員が、セーフティネット機能の一般的な重要性、個別指導計画の「精選」より「焦点化・重点化」への表現改善、本人中心の建設的対話の強調などを提案しました。また、調整授業時数制度の具体的な実装方法の明確化や、小学段階からの意思決定支援の重視、知的障害以外の障害における自立活動の事例提示なども要望されました。
ワーキンググループは今後、これらの意見を踏まえた最終的な取りまとめに向けて検討を進める予定です。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/105/gijiroku/mext_00013.html
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