英国の保健社会ケア省及び教育省は2026年7月16日、16歳未満に対するカフェイン含有量の多いエネルギードリンク販売の禁止を発表しました。この禁止措置は2027年4月に発効予定です。
【禁止の背景と対象】
現在、英国内では約10万人の子どもが毎日カフェイン含有量の多いエネルギードリンクを飲んでいるとされています。医学的証拠により、これらの飲料は不安感の増加、睡眠障害、集中力の低下をもたらし、教育成果に悪影響を与えることが示されています。特に経済的に困窮した地域の子どもたちがこれらの飲料をより多く消費する傾向があり、健康格差の問題となっています。
禁止対象となるのは、紅茶やコーヒーを除き、1リットルあたり150mg以上のカフェイン含有量を持つ飲料です。規制の範囲は小売店舗、自動販売機、オンライン販売を含むあらゆる小売形態を対象としており、事業者間の直接取引は除外されます。
【実施体制と罰則】
小売業者は16歳未満への販売をしないための責任を負い、地方当局がこの禁止措置を執行します。規則に違反した事業者には最大2,500ポンドの罰金が科されます。
政府は食品安全法1990年に含まれる権限を使用して副次立法を進める予定で、議会承認を条件に2027年4月の発効を目指しています。
【政策策定プロセス】
同禁止措置の導入にあたっては、2025年9月3日から11月26日にかけて国民協議が実施されました。企業、公衆衛生団体、執行機関、一般市民から計1,095件の回答が寄せられ、年齢制限導入への強い支持が得られました。
【他の健康政策との連携】
政府は本禁止措置と並行して、子どもの健康改善と肥満対策を目的とした複数の施策を推進しています。これには軟飲料業界に対する課税制度の拡大、3～5歳児を対象とした学校での歯磨き指導の導入、小売店における栄養価の低い食品の配置制限や価格プロモーション制限などが含まれます。
公衆衛生大臣シャロン・ホジソン議員は、高カフェイン飲料が子どもの手に渡るべきではないとの見解を述べ、この禁止措置が子どもの健康と福祉向上、そして最健康世代の育成への政府の強い決意を示すものであると述べています。
出典:UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/news/childrens-health-further-protected-with-energy-drinks-ban