英国教育省は2026年7月8日、2027年4月から実施される教員年金制度の雇用者拠出率引き下げに対応するための資金調整ガイダンスを発表しました。
【主要な変更内容】
現在28.6%である教員年金制度の雇用者拠出率が、2027年4月1日から17.6%に引き下げられます。この年金費用の低減に伴い、学校および他の教育機関への公的資金配分も同日から削減されることになります。
【対象機関】
この資金調整の対象となるのは、レセプション（就学前教育）からキーステージ4（義務教育最終段階）までの通常学校、特別支援学校、代替教育学校、病院教育の提供機関、幼児教育提供者、および地方自治体が直接雇用する教員です。さらに16～19才の後期中等教育課程を提供する学校・アカデミー、および高等教育機関も対応の対象となります。
【実装支援】
教育省は資金調整の適用方法を詳細に説明したメソドロジー文書を作成しています。また、メインストリーム・アカデミー（民営化された公立学校）向けに、2027年4月から8月間における一般年次配分（GAG）への減額額を推定するための計算ツール（Excelスプレッドシート形式）も提供しています。このツールにより、各アカデミーは正式な減額通知が発表される前に財政への影響を試算することが可能です。
【背景】
教員年金拠出率の引き下げは、年金制度の持続可能性向上を目的とした政策判断によるものと考えられます。ただし同時に学校への資金が削減されることから、教育現場への予算配分の在り方についての検討が必要な状況となっています。
教育省は今後も、この変更がポスト16グラント（16歳以上の教育費補助）に与える影響について情報提供を行うとしています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/government/publications/teachers-pension-employer-contributions-funding-adjustment