英国教育省は2025年1月30日、「児童福祉・学校法2026」に関する一連の影響評価を公表しました。この法案は児童社会福祉と学校に関わる政策措置を総合的に改革するもので、その実装に先立ち政府が複数の観点から影響を事前評価したものです。
公開された影響評価は、以下の構成から成り立っています。まず法案全体を対象とした統括的な影響評価があります。これは個別の施策ごとの評価をまとめたもので、全体的な効果を示すサマリーです。次に、規制的側面に関する6つの個別影響評価があり、英国の規制政策委員会が定めた「より良い規制のための枠組み」に従って作成されています。これらは法案に含まれる規制措置の経済的・社会的影響を詳細に分析しています。
さらに児童社会福祉と学校に関わる32の施策のうち、規制的ではない措置について2つの影響評価が行われています。これらは従来の規制分析とは異なり、より広い社会的・政策的影響に焦点を当てています。
法案の公平性への影響も重要な検討対象となりました。法案全体を対象とした平等影響評価が実施され、様々な保護特性（年齢、性別、人種、障害など）を持つ人々への影響が分析されています。これは英国の公的部門平等職務（public sector equality duty）に基づいて実施されるもので、法律が異なる背景を持つ児童や家族にどのような影響をもたらすかを検証します。
さらに児童の権利という国際的な観点からも評価が行われました。国連児童の権利条約（UNCRC）に照らして法案の各施策を分析する「児童の権利影響評価」が実施されています。これにより、法案が児童の基本的権利や福祉をどの程度支援または制限するかが検討されました。
公開された文書は多数あり、児童社会福祉財政監督スキーム、児童社会福祉提供者監督体制、児童社会福祉利潤上限規制、学校外にいる児童の登録簿、独立教育機関の規制強化、教員非行に関する施策などそれぞれについて評価書が提供されています。
これらの評価文書は段階的に更新されており、2025年3月に庶民院での修正に対応した版、2026年1月に貴族院報告段階で追加された政府措置に対応した版が公開されました。最終的には2026年8月に法案がロイヤルアセント（王族の同意）を得たことを受けて、最新版が公開されています。過去のバージョンはナショナルアーカイブスで保存されており、政策の進化過程を追跡できるようになっています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/publications/childrens-wellbeing-and-schools-act-impact-assessments