英国教育省は、児童社会的養護分野における改革事業「Staying Close」に関連した助成金決定書を公式に公開しました。本資料は、当該パイロット事業に参加する各地方自治体に対して支給される資金に関する情報を記載したもので、透明性の確保を目的とした公開文書として位置付けられています。
公開されている助成金決定書は、複数年度にわたって整理されており、最新版は2026年6月に追加された2026～2027年度分です。同省は、2025～2026年度版および2024～2025年度版の決定書も同時に提供しており、各年度の資金配分の詳細が記載されています。これらの文書は、PDF形式で作成されており、具体的な予算配分情報が記録されています。
Staying Closeプログラムは、児童が社会的養護を離れる際の支援体制を強化することを目的とした取り組みです。本事業では、参加する地方自治体が必要とする支援予算について、教育省が交付金（Section 31 Grant）として配分する仕組みが採用されています。
同省は過去の助成金決定書についても、国立公文書館に保管する形で過去の年度分を保管管理しており、2023～2024年度版および2021～2023年度版が参照可能な状態にあります。これにより、複数年度にわたる資金配分の動向を追跡することが可能です。
特筆すべき点として、2024年4月には、2024～2025年度版の決定書について修正版が公開されました。先行公開版に書式エラーが存在し、一部の地方自治体の予算配分が正確に反映されていなかったため、修正されたバージョンに置き換えられています。これは、資金配分の正確性を確保するための重要な対応であり、行政における透明性と正確性の維持に向けた取り組みを示すものです。
この公開制度により、Staying Closeパイロット事業に参加する地方自治体の資金状況が公開情報として利用可能になり、事業の進捗状況や支援規模の把握が容易になっています。教育施設の職員や研究者、および児童福祉に関心を持つ関係者が、この公開情報を通じて制度設計や予算配分の実態を理解することができます。
出典:UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/government/publications/staying-close-section-31-grant-determination-letter