英国教育省（Department for Education）は2026年7月8日、アカデミー・トラストと高等教育機関を対象とした「電気自動車給与控除ガイダンス」を公式に発表しました。
本ガイダンスの対象機関は、以下の通りです。アカデミー・トラスト（academy trusts）および、1992年高等教育法に基づいて設立されたファーザーエデュケーション・カレッジとシックスフォーム・カレッジ（further education and sixth-form college corporations）、同法第28条に基づいて指定された機関（designated institutions）、ならびにこれらを運営する関連企業、および親法人グループの子会社が対象となっています。
ガイダンスの内容は、これらの機関の会計責任者（accounting officers）、最高財務責任者（chief financial officers）、人事部門責任者（HR directors）、アカデミー・トラスティー（academy trustees）、カレッジ・ガバナー（college governors）、ガバナンス専門家（governance professionals）、および監査人（auditors）が参照すべき内容として設計されています。
給与控除制度（salary sacrifice scheme）は、従業員が給与から直接控除する形で企業車両を取得できるスキームです。この仕組みは、従業員にとって税務上の利点をもたらす可能性があり、同時に雇用者側も経理処理上の効率化が期待できます。本ガイダンスは、アカデミー校や高等教育機関がこの制度をどのように導入し、管理すべきかについての具体的なアドバイスを提供しています。
本発表は、英国がカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環として、教育セクターにおけるEV活用を推進する姿勢を示すものと位置付けられます。学校や高等教育機関が職員にEV購入の選択肢を提供することで、公共セクター全体の環境配慮を強化することが期待されています。
なお、本ガイダンスはイングランドのみを対象としており、政府の開放政府ライセンス（Open Government Licence v3.0）の下で公開されています。
出典：UK Department for Education, https://www.gov.uk/government/publications/electric-vehicle-salary-sacrifice-guidance-for-academy-trusts-and-colleges