英国教育省(DfE)は2023年10月に初版を公開した「地方自治体職員のプライバシー情報」文書を、2026年9月7日付で最新版に更新しました。本文書はイングランドに適用され、地方自治体の労働力(社会福祉専門職を含む)に関してDfEが処理する個人データについて明記しています。
直近の更新では、「学習・保育資金としてのデータ利用」セクションが拡張され、無償学校給食、ホリデー活動基金クラブ、および養子縁組・特別後見人支援基金(ASGSF)など特定プログラムへの資金配分に関する記述が追加されました。
本文書は段階的に改訂が進められており、2026年6月9日には「教育セクターガバナンスのためのデータ利用」セクションが新設されたほか、公開されている一般向けプライバシー通知との整合性を図るため複数セクション(8、9、12、13、14、16、17、18、23)が更新されました。
2026年2月26日の改訂では、学校・アカデミー・カレッジ建築物の資金配分、および長期研究の実施と公式統計の発表に関連するデータ利用についての新規セクションが追加されました。また2025年12月2日には、データ保持期間に関する情報が更新され、DfE保持スケジュールへのリンクが追加されています。
教育提供者や児童社会福祉、DfEに対する苦情申し立て時のデータ利用、および教育規制庁(TRA)への重大教員不正行為の通報時に関するプライバシー情報も段階的に充実させられており、2025年1月には不受理となった苦情の保持期間に関する新規情報が盛り込まれました。
2024年8月には学習者評価支援のためのデータ処理者セクションが更新され、特別カテゴリーデータ(機微な個人情報)の共有時期に関する詳細が追加されました。2025年1月5日には、児童が地方自治体によって保護されている場合、児童が支援を必要としている場合、学習者評価、重大事故通知受領時、およびDfE Sign-Inの利用時のデータ使用に関するセクションが新設されています。
本文書はDfEの個人情報憲章と連携しており、個人データの収集・保持・使用時に期待できる基準が明示されています。
出典:UK Department for Education, OGL v3.0
https://www.gov.uk/government/publications/privacy-information-local-authority-employees
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