英国教育省（Department for Education）は2026年10月15日、学校除籍制度の改革に関する意見募集（call for evidence）を公開しました。
本意見募集は、白書『Every child achieving and thriving』（すべての子どもが成功し繁栄することを目指して）で提示された学校除籍改革案に関して、実務的な知見や研究成果を広く集めるものです。対象とする回答者は、教職者、研究者、その他の関係者で、データや実践的な事例に基づいた回答が求められています。
改革の対象となる具体的な項目は以下の通りです。まず、内部停学（internal suspension）の運用方法に関する事項が含まれます。次に、停学後の学校復帰に向けた支援体制の構築についても検討対象です。さらに、停学中における教育機関とのパートナーシップの在り方、停学初日から5日間における学習教材の提供方法、そして永久除籍（permanent exclusion）に関する諸課題が挙げられています。
本意見募集は2026年11月19日の午後11時59分で締め切られます。寄せられた回答は、学校除籍改革に関する政策開発と、その改革を支える法定枠組みの構築に活用される予定です。
英国ではこれまで、学校からの除籍が生徒の教育機会喪失や社会的課題につながるとの指摘があり、より支援的で再統合を重視した制度設計が検討されてきました。本意見募集は、こうした改革の方向性を具体化するための基礎資料となるものです。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0
https://www.gov.uk/government/calls-for-evidence/school-exclusion-reform
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