英国教育省（DfE）は、同省を退職した職員が営利企業や団体での兼任・就職を行う際に適用される「営利職兼任ルール」に関する透明性情報を、定期的に公開しています。
本情報は、SCS1（シニア・シビル・サービス1）およびSCS2レベルに相当する上級職員、並びに職務内容がこのルール適用範囲に該当する職員、および同等レベルの特別顧問を対象としています。これらの職員が退職後に新たな職に就く場合、政府から事前の助言や承認を受ける必要があります。
同省は2016年2月19日に本ページを初めて公開し、その後定期的に更新を続けています。最新の更新は2026年10月1日付で行われ、同日に「2025年10月～12月の営利職兼任ルール」「2026年1月～3月の営利職兼任ルール」「2026年4月～6月の営利職兼任ルール」の3つのドキュメントが追加されました。
ページに掲載されるドキュメントは3ヶ月ごとの四半期単位で整理されており、2016年1月～3月の初版から2026年4月～6月版に至るまで、約10年間の継続的な記録が保持されています。各ドキュメントは、その期間中に出された職員の営利職兼任に関する助言内容をまとめた透明性資料です。
こうした定期的な公開は、政府職員の利益相反回避と公務倫理維持の仕組みを社会に開示し、説明責任を果たす取り組みの一部です。職員が退職後に民間企業で要職に就く場合、在職中の職務内容から利益相反が生じないかを事前審査するもので、英国の公務員制度における透明性確保の重要な制度となっています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/publications/dfe-business-appointment-rules-advice
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