英国教育省（Department for Education）は2026年6月17日、資金配分と教育機関の管理に関する最新の通知を公表しました。この更新はイングランド内のアカデミー校、地方自治体、高等教育機関を対象としています。
今回の発表には複数の重要な内容が含まれています。2026～2027学年度における学校給食補助率の引き上げについて、全機関向けに共通の情報が提供されています。また、就学前児童向けのユニバーサル無料給食制度における2026～2027年度の割当額が決定され、これについても複数のセクター向けに通知されました。
高等教育機関向けの情報としては、成人技能訓練資金の郵便番号区分の更新が案内されています。さらに、2026年8月31日月曜日を期限とした16歳以上教育サブコントラクティング基準報告書の提出を促す通知も発出されました。
アカデミー校向けには、学校経営における資金効率についての問い合わせキャンペーン「Is your school’s money working as hard as it should?」が展開されています。さらに2026～2027年度のアカデミー会計基準技術的更新が提供され、学校エネルギー購入サービス「DfE energy for schools」の案内も行われています。商業保険の代替選択肢としてのリスク保護制度（Risk protection arrangement）についての情報も提供されました。
地方自治体向けには、アカデミー校向けと同様の給食補助、割当額、資金効率化施策の情報に加え、高等教育機関と同じ成人技能訓練資金と報告書提出に関する通知が提供されています。
さらに高等教育機関の従事者を対象に、「FE Direct Practitioners」向けサステナビリティに関するラウンドテーブル開催のフィードバック募集も行われています。
本発表に関連する詳細情報は、アカデミー校、高等教育機関、地方自治体ごとに個別のHTMLドキュメントで提供されており、各セクターの具体的なニーズに対応した内容構成となっています。すべての通知はイングランド内の教育関係機関を対象としており、資金配分の透明性と効率化を推進する教育省の姿勢が反映されています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/government/publications/dfe-update-17-june-2026