英国教育省(Department for Education、DfE)は2026年6月1日、2026～2027年度の職員管理情報(月次データ)を政府の透明性ポータル上で公開しました。この取り組みは、公的機関の職員配置と経費管理の状況を国民に開示するものです。
公開されたデータには、教育省グループに属する職員の人数と、常勤職員および契約職員の給与費用が含まれています。このデータセットの対象組織は、教育省本体のほか、教職員規制機関(Teaching Regulation Agency)、基準・試験機構(Standards and Testing Agency)、子どもコミッショナー事務所(Office of the Children’s Commissioner)、学生向けサービス機関(Office for Students)、学生ローン会社(Student Loans Company)、オーク・ナショナル・アカデミー(Oak National Academy)、および社会福祉イングランド(Social Work England)の計8機関です。
注目すべき点として、この財政年度から建設産業訓練委員会(Construction Industry Training Board)と機械工学・建設産業訓練委員会(Engineering Construction Industry Training Board)は、労働年金省(Department for Work and Pensions)に所管が移行したため、本データから除外されました。
データはCSV形式で提供され、月次で更新される予定です。2026年6月25日時点で、4月および5月分の情報がすでに公開されており、今後も毎月新しいデータが追加される見通しです。同省はこの情報を、政府の公開データプラットフォーム「data.gov.uk」にも登録し、広く利用可能にしています。
英国政府は、公的機関の運営状況に関する統計情報の定期公開を通じて、説明責任の強化と行政の透明化を進めており、本取り組みもその一環です。教育関係者や政策立案者、納税者といった関係者が、教育省の人的資源配置の実態を把握できるよう設計されています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/publications/dfe-monthly-workforce-management-information-2026-to-2027