英国教育省（DfE）は2026年7月30日、2026～2027年度における公共契約サプライチェーンの支払い監査データを公開しました。これは政府の透明性強化と支払い条件の適切な実施を確保するための取り組みです。
本監査は、2023年採択のProcurement Act（政府調達法）に基づき授与された公共契約を対象としています。具体的には、2026年1月1日以降に入札通知または透明性通知が公開された契約のうち、年間総額が500万ポンド（付加価値税含む）を超えるものが対象となります。教育省及びその執行機関、非省庁公共機関が発注した契約が監査対象に含まれます。
監査の主な目的は、公共契約のサプライチェーン全体を通じて30日以内の支払い期限が確実に実施されているかを確認することです。企業と下請業者の間の支払い条件は、中小企業（SME）にとって重要な経営課題であり、政府はサプライチェーン全体での公正な支払い慣行の推進に力を入れています。
今回の発表では、2026年1月～3月期および4月～6月期の監査結果が開示されました。同省は、実施した監査結果を監査完了後3か月以内にオンラインで公開することを約束しており、継続的な透明性確保に注力しています。
詳細情報については、Policy Note 021「Payment Spot Checks in Public Sub-contracts」で確認できます。本データは公開政府ライセンス第3.0版（Open Government Licence v3.0）の下で利用可能で、政府の説明責任・透明性強化の一環として提供されています。
出典：UK Department for Education, https://www.gov.uk/government/publications/dfe-payment-spot-checks-in-public-sub-contracts-2026-to-2027