文部科学省の諮問機関である官民イノベーションプログラム部会は、令和8年7月1日から7月9日にかけて書面による意見聴取を実施し、大学発ベンチャー（大学の研究成果を活かして起業した企業）に関する重要な認定手続きを進めました。
本部会は、認定特定研究成果活用支援事業計画の変更認定という議題について審議を行いました。具体的には、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社と京都大学イノベーションキャピタル株式会社の２つの企業が対象となりました。
認定特定研究成果活用支援事業とは、国立大学の研究成果を民間企業や起業を通じて社会に活かすための支援制度です。ベンチャーキャピタル企業がこの認定を受けることで、大学発の革新的な研究を商用化し、産業化を促進する取り組みが可能になります。
会議は後藤部会長を筆当番として、中野部会長代理や飯田、尾崎、北岡、高濱、中川、橋本、東、前田の各委員が参加した書面形式で実施されました。書面による意見聴取とは、対面会議ではなく、各委員が文書で意見を提出する方法です。
この認定変更は、大学とベンチャーキャピタルが連携して、研究成果の事業化を推進するための政策的支援の一環です。日本が科学技術立国として競争力を維持する上で、大学発ベンチャーの育成と支援は重要な施策とされています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/007/gijiroku/mext_00051.html
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