文部科学省は令和8年8月20日、全国の教育委員会や学校法人に対して、秋の全国交通安全運動実施に関する通知を発出しました。
本運動は9月21日（月）から30日（水）までの10日間実施され、特に9月30日（水）を「交通事故死ゼロを目指す日」と定めています。
全国重点として、以下の3つが定められました。第一に歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進、第二に自動車については夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転、「ながらスマホ」の根絶、第三に自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルール理解・遵守です。
文部科学省は、学校における交通安全教育について、体育科・保健体育科だけでなく各教科を通じた計画的な指導を求めています。特に児童生徒が夕暮れ時や夜間の危険性を認識し、反射材用品の効果を理解することが重要とされています。また、飛び出しによる事故の特徴理解や世代間交流を含めた交通安全教育が推奨されています。
幼稚園や小学校では、信号待ちや道路横断、路上遊戯の危険性について繰り返し指導することが求められています。新1年生に対しては、保護者と児童が登下校時の安全について話し合う機会の継続的な設置が要請されています。
PTAや地域子ども会との連携による交通安全教室開催も促進されており、保護者には横断歩道での歩行者優先義務や運転中のスマートフォン使用の危険性が周知される予定です。
自転車利用については、令和8年4月1日から導入された交通反則通告制度（青切符）や、令和6年11月施行の改正道路交通法によるながらスマホ禁止、酒気帯び運転罰則の強化が周知対象です。児童生徒だけでなく教職員や保護者にも徹底されます。
通学路の安全確保では、各市町村の通学路交通安全プログラムに基づく取り組みの推進、学校・警察・道路管理者の連携強化が求められています。コミュニティ・スクール制度や地域学校協働活動を活用した、地域ぐるみの安全体制構築が重視されています。
電動キックボード等の特定小型原動機付自転車についても、高等学校における安全教育の充実が求められています。
大学や高等専門学校では、学生の自転車・電動キックボード・二輪車利用に関する交通ルール遵守と交通マナー習得が求められます。ヘルメットやプロテクターの着用による被害軽減効果についても周知する必要があります。
地域の生涯学習においては、高齢者への参加・体験・実践型の交通安全学習や、運転免許証自主返納制度の広報啓発も推奨されています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417343_00065.htm
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