文部科学省は令和8年8月28日付けで、外国人児童生徒等の就学促進に関する通知を発表しました。
本通知では、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を示しており、各地方公共団体が外国人児童生徒の就学機会を確保するための方針と具体的な取組を整理しています。
通知に附属する資料として、就学促進の実務的な対応例を示す別紙（東京出入国在留管理局長宛照会書の様式例）が提示されています。また、参考資料として令和7年度の「外国人の子供の就学状況等調査」の結果概要が付されており、現状把握のための実態データが共有されています。
さらに文部科学省は、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を参考資料として公開しており、外国人児童生徒に対する日本語教育支援の充実方針を示しています。令和9年度の概算要求資料も掲載されており、今後の施策展開に向けた予算措置の方向性が明示されています。
この通知に関連して、文部科学省は複数の支援施策及び相談体制を整備しています。「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」での専門的検討、「外国人の子供の就学状況等調査」による継続的な実態把握、および「外国人の子供の就学促進事業」による直接的な支援が展開されています。加えて、令和元年3月改訂版の「外国人児童生徒受入れの手引」が提供されており、受入れ側の実務支援も行われています。
各地方公共団体が外国人の子供の就学状況把握と就学促進に取り組むための参考となる事例集も公開され、自治体間の情報共有と好事例の普及が図られています。
出典:文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/2026/mext_00017.html
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