英国教育省と政府商業庁は、学校が派遣教員や臨時職員を採用する際の基準と手続きを定めた「Deal for schools」制度を運営しています。この制度は2018年8月に開始され、2026年9月に最新の更新が行われました。
制度の目的は、学校が費用対効果の高い人材採用を実現し、身元調査・サフガーディング（児童保護）確認の質を確保し、代理店の手数料を標準化することです。
参加代理店が同意する主な条件は、すべての職員に対して徹底的な確認を実施すること、関連する認定資格を保有すること、手数料の透明性を維持すること、そして制度の条件を優先的に学校に提示することです。手数料は「マークアップ」として表示され、職員給与に加える代理店の利益率と管理費を含みます。
イングランドの学校は、教育省のシングルサインオンを使用してオンラインツールにアクセスできます。このツールでは、職種と郵便番号を入力することで、地域の代理店をマークアップ額の低い順に検索できます。学校は複数の代理店から見積もりを取得し、通常の採用手続きに従って契約を進めます。
マネージドサービスプロバイダー（MSP）という選択肢もあります。これは学校のすべての臨時職員需要を一括管理する企業で、大規模校や校舎グループに適しています。MSPには2つのタイプがあります。マスターベンダー型MSPは自社職員と他社職員の両方を提供でき、ニュートラルベンダー型MSPは他社職員のみを提供します。
派遣職員を正社員として雇用する場合、代理店は「テンプ・ツー・パーム手数料」を請求できます。ただし同制度に参加する代理店は手数料を制限することに同意しており、職員が12週間以上勤務して4週間の通知期間を設けた場合は手数料を請求しません。
固定期間の臨時職員の場合、代理店は職員発見の「ファインダー手数料」を請求できます。同制度では、この手数料の上限は職員の契約期間に対するプロラタ給与のマークアップ額に設定されています。
代理店が実施する確認項目は、対面面接、身分証明、住所証明、就労権の確認、専門資格登録、10年間の職務経歴、過去2年間の推薦状、DBS（身元調査サービス）チェック、海外勤務経験者向けの犯罪歴確認、および教育規制機関による制裁状況の確認です。追加的な確認が必要な場合は、学校が実施するか代理店に依頼できますが、費用がかかる場合があります。
代理店の遵守状況は教育省とGCAが監視します。代理店は、採用・人材派遣連盟、専門人材派遣企業協会、採用基準認定機構といった認定機関から認定を受ける必要があります。これらの機関は代理店の採用プロセスの健全性を監査し、同制度の条件遵守を確認します。
サービスについて不満がある場合、学校は通常の手続きで代理店に連絡します。問題が解決されない、または代理店が条件違反の可能性がある場合は、GCAのsupplyteachers@gca.gov.ukに報告できます。代理店の行動規範・倫理違反については認定機関へ、派遣職員の権利法違反については諮問仲裁調停サービス（Acas）または雇用代理店基準検査局に相談できます。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0 / https://www.gov.uk/guidance/deal-for-schools-hiring-supply-teachers-and-agency-workers
本記事は一次情報をもとにWorldEdu Report編集部が編集しています。編集方針：運営者情報