英国教育省は2026年9月7日、学校の支援と介入に関する法定ガイダンス「Support and intervention in schools」を更新しました。このガイダンスは、成績が低迷している学校や支援が必要な施設に対する地方自治体と地域主任の対応方法を定める公式な指針です。
本ガイダンスの主な内容は、地方自治体が運営する学校の改善が不十分な場合の介入方法、地域主任がアカデミー（独立採算制学校）に対して行う介入、および教育を受けられない生徒を対象とした施設であるパピル・リファレル・ユニット（PRU）がOfsted（教育水準局）から「不十分」と判定された際の対応を説明しています。
今回の更新では、学校説明責任改革協議会の結果を踏まえた変更が反映されています。特に注目される点は、RISE（地域改善・卓越推進）チームの導入に関する情報が新たに加えられたことです。この情報には、普遍的なサービス提供と対象を絞った介入の方法、教育省がRISE介入を必要に応じて指示する方法、および「Coasting Schools（England）Regulations 2022」で定義される「停滞している学校」への対応方針が含まれています。
法定ガイダンスは、学校と地方自治体が法律を遵守するために行わなければならないことを定めています。地方自治体はこのガイダンスに従う法的義務がありますが、非常に正当な理由がある場合を除き、他の組織も従うべきとされています。
ガイダンスの歴史を見ると、初版は2014年5月に発行された後、学校評価制度の変更やアカデミー制度の拡大に対応する形で複数回の更新が行われてきました。2022年9月には「Schools causing concern」から現在の「Support and intervention in schools」へタイトルが変更され、2025年11月には学校説明責任改革の結果に基づいた改訂が加えられています。
本ガイダンスは、イングランド全域の学校、アカデミー信託、教区立学校、foundation governing body（基金評議会）などの関係機関に適用されます。地方自治体がこのガイダンスを使用する場合、interim executive board（臨時実行委員会）の申請書式と併せて活用することが推奨されています。
出典: UK Department for Education, Statutory guidance: Support and intervention in schools (OGL v3.0)
https://www.gov.uk/government/publications/schools-causing-concern–2
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