英国教育省は2026年9月24日、「Prevent duty（過激化防止義務）：過激化リスクのある学習者の保護」に関するガイダンスを最新版に更新しました。
このガイダンスは、学校、短期大学、高等教育機関、独立系訓練提供機関などの教育現場で安全保障責任を担う指定安全担当者（DSL）を対象としています。過激化の危険にさらされている可能性のある児童、青少年、成人学習者を保護するための実践的な支援を提供することが目的です。
ガイダンスの主な機能は、Prevent制度の紹介手続きと子ども・若者・成人学習者を極端な思想や過激化の危険から守るための法定責任を説明することです。また、安全担当者が過激化の影響を受けている可能性のある人々に対して効果的に対応し、支援を受けられるよう準備することも狙いとしています。
このガイダンスは2015年のテロ対策・安全保障法第26条に基づくPrevent義務が施行されて以来の実務経験を反映しており、地方自治体の第一線の実務者と教育省の協力で開発されました。ガイダンスが提供する実践的なアドバイスと最良実践例は、各教育機関の既存安全保障方針を補完する形で活用されることを想定しています。
ガイダンスの利用は法定ではありませんが、Prevent義務の法定要件と「子どもの安全教育ガイダンス」の要件に言及しています。
今回の2026年9月の更新では、それまでに公開されていた資料が削除され、新たに「Prevent義務：指定安全担当者向け実践ガイダンス」「チャネル会議：指定安全担当者向け実践ガイダンス」「過激化リスク学習者の保護：次段階チェックリスト」の3つの新しい文書が公開されました。さらに2023年9月には、イングランド、スコットランド、ウェールズのPrevent義務ガイダンスの変更を反映するための更新も行われています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/publications/the-prevent-duty-safeguarding-learners-susceptible-to-radicalisation
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