文部科学省は令和7年度「全国学生調査（本格実施）」の結果を掲載しました。
本調査は、2018年11月の中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」に基づき、学修者本位の教育への転換を推進する一環として実施されています。少子化の進展に伴い高等教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、各大学が教育研究の質の向上を図るとともに、社会から適切な評価を得ることの重要性が指摘されたことが背景にあります。
調査の主な目的は4点です。第一に、各大学が自校の学生の実態や意識を把握し、他大学との比較分析を踏まえた教育改善に活用することです。第二に、大学進学希望者や保護者、地域社会、産業界、海外の留学関係者などが、各大学における学生の学修成果や教育成果に対する理解を深めることです。第三に、国の今後の政策立案の基礎資料として活用することです。第四に、学生自身が「何を学び、身に付けることができたか」を振り返り、今後の学修や大学生活の充実、卒業後の進路選択に役立てることです。
令和7年度調査は全国の大学・短期大学を対象とした本格実施となり、結果報告書および資料編がPDF形式およびExcel形式で公表されました。大学と短期大学の別々のファイルが用意され、詳細な分析が可能な形式になっています。なお、学部別（短期大学については学科別）の調査結果については、年内を目途に別途公表される予定です。
同調査は令和元年度の試行実施から開始され、令和3年度第2回試行、令和4年度第3回試行、令和6年度第4回試行を経て、今回初めて本格実施となりました。文部科学省が設置した「全国学生調査に関する有識者会議」による継続的な検討の下で、調査内容の改善が図られてきました。
令和8年度の全国学生調査についても、実施要領が公表されており、継続的な取組が予定されています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/chousa/1421136.htm
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