文部科学省は、第13期環境エネルギー科学技術委員会第3回会合（令和8年7月23日開催）の議事録を公開しました。
本会合では、今後の気候変動研究及び地球環境データ連携基盤の在り方について、有識者会議が作成した中間まとめについての報告が行われました。文部科学省が実施してきた「気候変動予測先端研究プログラム」が今年度をもって終了することを踏まえ、今後の方向性が検討されています。
中間まとめでは、日本の気候科学が地球シミュレーターなどを活用して約25年にわたり世界をけん引しており、国際的な気候変動の枠組みであるIPCCへの貢献も大きいと評価しています。一方で、AI技術の飛躍的な進歩に対応することが喫緊の課題であると指摘されています。
報告書では、今後の基本的な方向性として大きく3つの点を示しています。第一に気候科学の継続的な強化です。政策・産業・地域の意思決定を支える科学的知見を継続して創出する必要があるとしています。第二にデータバリューチェーンの強化で、研究成果の創出から政策・実務への実装までを一体的に推進することを掲げています。第三にAI for Scienceの推進で、地球環境分野のAI基盤を構築し、衛星観測や気候予測データを活用したAI研究を推進することを提唱しています。
具体的な施策として、次世代気候モデルの開発、イベントアトリビューション研究（極端現象の要因分析）の進化、適応策につながる気候予測情報の創出などが挙げられています。また地球環境データ連携基盤では、衛星観測・現場観測・気候予測データの統合接続、メタデータの標準化、API連携による横断的なアクセスを実現する基盤ネットワークの構築が課題とされています。
データの持続可能性に向けて、気候予測データの民間企業などによる有償化導入も提案されています。併せて、利活用主体への情報発信強化や、研究と政策・ビジネスを結ぶ情報仲介人材の育成も重要とされています。
国内外との連携強化では、関係府省庁間の連携強化、企業との連携ネットワークの構築に加えて、スタートアップなどの新興企業の参入促進も掲げられています。国際的には、欧州のホライズン・ヨーロッパや米国の国際研究計画など、様々な枠組みを活用した連携推進も明記されています。
なお、議題2の研究開発課題の事前評価については非公開で行われました。次回の開催日程については、主査との相談の上、改めて委員に連絡されることとなっています。
出典：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/115/gijiroku/1414021_00007.htm
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