世界銀行は2026年5月31日付で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月24日以降に動員されたウクライナへの金融支援総額が90億ドルを超えたことを公表しました。この資金の大部分は、国際社会の援助国・パートナーが世銀と協力して拠出したものです。
世銀による直接支援としては、ウクライナの経済的危機からの復興融資（FREE Ukraine）が23億ドル、補足的予算支援が3億5000万ドルとなっています。さらに、英国・スウェーデン・オランダなど複数国による二国間保証が1億3400万ドル以上で構成されています。
ウクライナの行政能力維持を目的とした「公的支出行政能力耐久性プロジェクト（PEACE）」には535億ドルが集約されており、米国が250億ドルを超える最大の拠出国となっています。このほかUK・スウェーデン・デンマークなど欧州諸国やノルウェー、さらに日本やラトビア、リトアニアも参加しています。
多数の個別プロジェクトも実施されています。「ウクライナ救済・復興・再建・改革信託基金（URTF）」には26億ドルが結集し、保健衛生、エネルギーインフラ修復、ロジスティクス網整備、住宅修復、農業支援、教育支援など11の事業を支援しています。ノルウェー（109億2000万ドル）、日本（4億7300万ドル）、オランダ（2億8900万ドル）が大規模な拠出国となっています。
その他、日本が支援する「ウクライナ信用強化信託基金（ADVANCE Ukraine）」が125億ドル、「ウクライナ金融仲介基金（F.O.R.T.I.S. Ukraine FIF）」が203億ドルで、これらが教育支援、社会保障プログラム、インフラ再構築などの事業を推進しています。
さらに「ウクライナ・モルドバ特別復興プログラム（SPUR）」は61億ドルの規模で、PEACEプロジェクトに48億ドルを充当するほか、教育・農業・医療・インフラ修復を手がけています。
IFC（国際金融公社）は31億ドル、MIGA（多数国間投資保証機関）は9億1700万ドルをそれぞれ動員しており、両機関は欧州各国や日本からのブレンド・ファイナンス（複数融資スキームの組み合わせ）を活用しています。
2026年5月31日現在、総給付額は728億ドルに達しており、さらに55億ドルが実行準備中です。世銀は2022年の復興ニーズ推定額が3490億ドルであると指摘しており、今後も国際社会による継続的な支援が必要とされています。
出典：World Bank「Financing Mobilized for Ukraine since February 24, 2022」(CC BY 4.0) http://www.worldbank.org/en/country/ukraine/brief/world-bank-emergency-financing-package-for-ukraine