英国教育省は2026年7月1日、教員年金制度の雇用主負担金に関する新しいガイダンスを発表しました。最大の変更点は、2027年4月から教員年金制度への雇用主負担金が削減されることです。
この削減により、教育機関の費用負担が軽減されます。英国教育省はこの財務的な変化に対応するため、高等教育以下の教育提供機関向けの「教員年金制度雇用主負担金補助金」について、2027年4月から支給額を削減することを明示しました。これは2026年度から2027年度の学年度に発行された配分額に影響を与えます。
重要な点として、英国教育省は「セクター全体の支出能力には総体的な削減は生じない」と明言しています。すなわち、教員年金制度の負担金削減による費用節減が、補助金削減と相殺されるため、高等教育以下のセクターが直面する財務的な困難は最小限にとどまるという立場です。同省は詳細な変更内容について近日中に公表する予定としています。
このガイダンスは、教員年金制度に加入する高等教育以下の教育提供機関を対象としています。対象機関には、一般高等教育機関、シックスフォーム・カレッジ（16～18歳向けの進学準備課程）、指定教育機関（高等教育機関グループに属する新規指定機関を含む）、特別後期中等教育機関、ならびに地方自治体が運営する成人・コミュニティ学習プロバイダーなどが含まれます。
この補助金制度は2019年4月の開始以来、毎年度の配分方法について更新が続けられています。2023年から2024年度にはSCAPE料率（政府資本プロジェクトの割引率）の引き上げに対応し、2024年から2025年度、2025年から2026年度にも新たなグラント計算方法が導入されました。今回の2027年4月からの削減は、年金制度全体の構造的な変更に基づくものであり、単なる予算削減ではなく、両側面の費用変化を考慮した施策と位置づけられています。
出典: UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/government/publications/teachers-pension-scheme-employer-contribution-grant-further-education-providers