英国教育省（Department for Education：DfE）と政府商業機関（Government Commercial Agency）は、学校が派遣教員を雇用する際の経費削減を目的とした新しい枠組みを整備しました。2026年6月12日に公表された「派遣教員枠組み利益報告書」では、この新制度の効果が詳しく分析されています。
新枠組みの最大の特徴は、派遣機関が学校に請求することができるマージン（中間利益）に上限を設ける点です。従来、派遣教員の採用を仲介する機関は自由に手数料を設定できていましたが、この新制度により学校の負担を軽減する仕組みが導入されました。
報告書は、公開されている派遣教員の雇用費用データを活用し、枠組みを通さない従来の方法と、新枠組みを利用した場合の費用比較を実施しています。分析対象は、英国の学校類型を代表する初等学校（primary school）、中等学校（secondary school）、特別支援学校（special school）の三つのカテゴリーで、各段階における典型的な教員配置を想定して削減効果を算出しました。
この調査は、マージン上限設定による学校側の具体的な経費削減額を明示することで、新枠組みの採用促進と、派遣教員市場の透明性向上を狙ったものと考えられます。学校経営者や教育委員会が制度導入の判断をする際の参考資料として機能することが期待されています。
本報告書はイングランドを適用範囲としており、クラウンコピーライト下の公開政府ライセンス版3.0で公開されています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0
https://www.gov.uk/government/publications/supply-teachers-framework-benefits-report